ロングリーチ
グループについて
チーム紹介
投資戦略
事業支援・
投資メニュー
子会社・事業部門の
独立化カーブアウト
事業・株式承継
非公開化・MBO
海外グローバル企業の
日本事業再編
事業成長と組織強化支援
投資実例
ESG
採用
ニュース
お問い合わせ先
BACK
子会社・事業部門の独立化カーブアウト
事業・株式承継
非公開化・MBO
海外グローバル企業の日本事業再編
事業成長と組織強化支援
LPログイン
LCP1投資家様ログイン
LCP2, LCP3 及びLCP4投資家様ログイン
LPログイン
LCP1投資家様ログイン
LCP2, LCP3 及びLCP4投資家様ログイン
JP
EN
CN
非公開化・MBO
戦略的ニーズ
大企業の上場子会社
ガバナンスコード及びIFRSの要請から上場子会社の整理が必要
創業オーナーが引退する上場企業
創業オーナーの持株を市場で売却すると一般株主の株価に悪影響
市場による株式評価が低位の上場企業
上場しているが市場において株価が正当な評価を受けていない企業のリポジショニング
ロングリーチの
ソリューション
友好的公開買付（TOB）の実行による非上場化
一般株主の保有株式を市場価格プレミアムで買付実施
上場企業としての短期的利益計上要求に縛られず、中長期的視点で事業改革を実施
事業改革や成長に必要な資金の提供・増資
従業員向ストックオプションの導入で「第二の創業」と「再上場」を目指す
これまでの
主な実績
ジャパンシステム
ビジネスサービス
ジャパンシステム
投資実例
|
Longreach Capital Partners 3
投資中
ホームページはこちら
事業概要
ロングリーチ投資前は米国DXC Technologyの上場子会社（JASDAQ）
ジャパンシステムは以下3つの事業を展開するIT企業
~エンタープライズ事業：金融、通信、エネルギー分野等を中心にシステムインテグレーションサービスの提供
~公共事業：地方自治体向け財務管理ソフト（FAST）の開発・販売
~ネットカム事業：子会社ネットカムシステムズによるマンモグラフィー用ビューアシステム及び監視カメラ用ビデオマネージメントシステムの開発・販売
投資概要
米国大手IT企業、DXC Technologyからのコーポレートカーブアウト案件
大企業からのカーブアウトや公開買付、クロスボーダー案件の実績に加えてビジネスサービス分野におけるバリューアップ実行力が評価され、独占的に親会社と交渉の末、2020年12月契約書調印
公開買付による非公開化後に少数株主のスクイーズアウト及び自己株取得等を通じLRGファンドが100%の議決権を取得。なお、DXC TechnologyはDXC年金ファンドを通じてLRGファンドに21%を再出資
企業価値
向上仮説
CEOを含めたプロフェッショナル経営者の招へいによる経営陣の強化
指名委員会等設置会社への移行を始めとしたガバナンス体制の強化
各種戦略的施策による売上拡大と単価向上
BPRや間接費削減による効率化及びコスト削減
積極的なエンジニアの獲得やM&Aによる規模の拡大
自社開発及びM&Aによる商品ラインアップの拡充
“ジャパンシステムは20-30年以上続く優良な顧客基盤及び顧客業務への深い業務知見を有しており、さらなる顧客拡大とソリューション領域拡大の余地がある高い潜在性があるIT企業です。ロングリーチグループとのパートナーシップにてM&Aや製品投資などの成長投資を行うことで潜在能力を最大化できると確信しております”
斎藤 英明、取締役 代表執行役社長
詳しくはこちら
FCLコンポーネント (旧 富士通コンポーネント)
製造業・産業テクノロジー
FCLコンポーネント (旧 富士通コンポーネント)
投資実例
|
Longreach Capital Partners 3
投資中
ホームページはこちら
事業概要
ロングリーチ投資前は、富士通の上場子会社（東証）
リレーを中心に、タッチパネル、サーマルプリンタ、無線機器等、電子部品や機器の製造・販売を展開。製品用途は車載、産業機器、ICT等、幅広い製品ポートフォリオとエンドマーケットを有する
売上の約4割強を占めるリレー事業では、特に自動車、FA、通信・IoT関連でグローバル市場における主要サプライヤーの1社
開発・製造拠点を国内（宮崎、長野）に加えアジア（中国、マレーシア）にも展開し、グローバルな顧客への製品供給を行う
投資概要
富士通からのコーポレートカーブアウト案件
ITサービスへの経営資源集中を進める富士通に対して、非コアの電子部品事業分野の上場子会社である同社の分離独立提案を実施。最終的には相対交渉のもと、2018年7月契約書調印、友好的な2段階公開買付を経て2019年1月に投資完了
非公開化後には、ロングリーチグループがFCLコンポーネント(旧 富士通コンポーネント)の75%の議決権持分を取得、富士通は優先株を通じて25%の議決権持分を引き続き保有
企業価値
向上仮説
資本増強：増資の実行により財務状況の改善と戦略的成長資金確保
リレー事業の更なる成長：EV向け高容量リレーを始めとする車載用リレー等の成長分野への先行投資を実行
事業ポートフォリオの最適化：コア製品への集中と戦略的意義の低い製品の撤退
コスト構造の改善：製造拠点の集約化や固定費削減等による大幅な損益分岐点の引き下げと利益率のグローバル水準への向上
運転資本及び設備投資の効率化を含めたキャッシュフローの改善
経営陣の外部招聘（社長、CFO等）による経営体制の強化とガバナンス体制の再構築
詳しくはこちら
三洋電機<br>ロジスティクス
ビジネスサービス
三洋電機<br>ロジスティクス
投資実例
|
Longreach Capital Partners 1
エグジット済
ホームページはこちら
事業概要
パナソニック（三洋電機）の子会社。大手家電量販店及びメーカー向に物流のアウトソーシングサービスを展開する3PLソリューション企業
家電量販店向の3PLでは国内最大のマーケットシェアを有し、安定した収益力を確保
自前の倉庫やトラック等の資産はほとんど所有しない“アセットライトモデル”と、高度なITシステムによる顧客サービスにより、付加価値の高い物流3PLソリューションを提供
投資概要
コーポレートカーブアウト案件。三洋電機を買収したパナソニックが三洋電機ロジスティクスの売却を決定
パナソニック・三洋グループに対する10年以上の提案継続により信頼関係を熟成するとともに、対象会社CEOとの20年にわたる人的リレーションシップにより案件をソーシング
結果として、公開買付案件ながら魅力的なエントリー価格を実現
ロングリーチグループが100%の買収を行う一方で、将来における事業連携維持と役職員への安心感醸成のために、パナソニック・三洋グループが5%を再出資
企業価値
向上仮説
三洋のグループ物流会社から「家電3PL企業」への変革： パナソニック・三洋グループとの業務提携関係は維持しつつも、中立性を確保したことで顧客層を拡大し、対三洋売上比率を20%未満まで低減
国内では主に家電量販店向の店舗3PLに集中し、マーケットシェアを拡大（例： ヤマダ電機）
更に海外でも成長するアジア圏物流で新規顧客の獲得（例： ハイアール）
外部よりCFOを招聘し、経営体制基盤の強化を実行
~定量的目標設定とKPIによるリアルタイムの予実モニタリング
~キャッシュフロー経営の徹底と業績連動型報酬制度の導入
非営業資産の処分等によるキャッシュ創出と早期のメザニン借入返済
詳しくはこちら
サイバード<br>ホールディングス
消費財関連
サイバード<br>ホールディングス
投資実例
|
Longreach Capital Partners 1
エグジット済
ホームページはこちら
事業概要
サイバードホールディングスは、モバイルコンテンツ・サービス事業のサイバードと、通販・コマース事業のJIMOSの経営統合により設立された会社
モバイルコンテンツ分野ではパイオニア企業。携帯3社向けに多くの月額有料コンテンツの提供、ユーザーを保有
通販・コマース事業では、化粧品通販分野で美容液ファンデーション市場の最大手（富士経済調べ）の実績
投資概要
創業社長とのMBO案件
2007年12月、公開買付を通じて非公開化
MBO後の持分はロングリーチが91.9％、創業社長が8.1％
企業価値
向上仮説
経営実績のある創業社長との緊密な協働により中長期的事業成長を目指す
アクティブユーザを有する既存のモバイルコンテンツ事業及びカタログ通販事業からの安定的収益確保
非公開の機会を活かし、新たなプラットフォーム型ビジネスモデルへの転換を図り、広告型事業の展開による収益モデルを構築
費用構造の改善によるコスト競争力強化
新CFOの外部招聘により、予算及び経営管理システムの向上を図る
詳しくはこちら
